お悩み解決事例

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隣接関係でトラブルが無いか確認してほしい

国庫帰属制度を利用して、不要な財産を国に譲渡したいため、
隣接関係との間にトラブルがないか確認してほしい

依頼者と関係者との間に入り、お互いの意見を聞き取りすることで
境界について意見の調整をするお手伝いをします。

厳密な境界確定測量まで求められていないものの
境界線について隣人とのトラブルがないことが条件となります。
それについて証明することが難しいことが多いため、
第三者を入れるとスムーズに行えます。

実態に合うように登記をしてほしい

昔口約束で交わした土地の交換が登記に反映されていないため、
実態に合うように土地の入れ替え登記をしてほしい。

関係役所と協議をして、土地の払い下げと寄付譲与を行って
実態に合うよう申請いたしました。

放置することによって、次の代への引継ぎがうまくいかず
事情が分からない次世代の人が困ってしまうため、
早期解決が必要です。

筆界特定申請を受けたため意見を提出したい

隣地が筆界特定申請をしたため、意見または資料を提出することができると法務局から通知が来ましたが、意見を提出したくてもどのように対応したら良いかわかりません。

依頼人が境界線についてどのように認識しているのかを聞き取りし、その内容を意見書として作成します。意見の内容によっては、現地調査が必要となる場合もあります。
ただし、あくまでも意見または資料を提出することができる、ということですので、依頼者のご意向に沿った結果が保証されるものではありません。

通知到達より意見を提出するまでの期間は1カ月ほどしかないので、お早めにご相談ください。手続きについて委任を頂ければ代理人として当方にて行うこともできます。

隣地から提示された境界案が妥当なものか判断してほしい

隣地の所有者から依頼を受けた測量業者から境界立会への協力を求められましたが、専門的な知識もないため提示された境界案が妥当なものか判断ができず不安で困っています。

境界立会にご依頼者と同席しアドバイスをすることもできます。また、相手方の測量業者との間に立ち、どのように境界を判断したかについて確認を取り助言することもできます。

医療の分野では「セカンドオピニオン」として、担当医とは別のお医者さんに意見を求めることも行われています。土地の境界についても相手方の説明だけではなく公平な判断をするために、「セカンドオピニオン」を聞くことで安心できます。

所有している山林の所在が知りたい

山林を相続し所有しているのですが、現地には一度も行ったことが無く、土地の所在を書面で見せられてもそれがどこにあるのかさえも分かりません。私の相続の際に次世代に伝えることもできず、余計な負担をかけることになるのではないかと心配です。

課税台帳や相続目録をご用意の上、まずはご相談ください。それらの資料を基に、土地の登記記録等から所在の確認を行います。必要があれば、Google mapなどに位置を落とし込むこともできますので、地図上で確認ができるようになります。

このようなお悩み相談を受けることが増えています。その土地の近隣の方から、「道路に木が倒れそうなので対応して欲しい」と苦情を受けたが、そもそもその土地がどこにあるかもわからないので、どう対応したら良いかもわからない、といった事例もありました。このようなトラブルに繋がらないように、まずはご自身の不動産資産を正確に把握することが必要です。